生成AI（人工知能）による声などの無断利用に対する民事上の責任を議論してきた法務省の検討会は7日、声は「みだりに利用されない権利」に含まれ法的に保護されると明記した解釈指針を公表した。生成AIを用いてコンテンツを作成した利用者だけでなく、権利侵害の程度によっては生成AIを提供する事業者も共同責任を負う可能性があるとされた。
## 生成AIによる無断利用が横行
声優らへの取材では、生成AIによる声の無断利用が3日間で計300件超確認されたとの報告もある。ウェブ空間では、本人に無断で声を模倣した音声コンテンツが流通しており、声優業界などから法整備を求める声が上がっていた。
検討会の指針は、声を「みだりに利用されない権利」の対象とし、法的に保護されることを明確化。生成AIで作られた音声であっても、本人の声と識別できる場合には権利侵害になり得るとした。過去のピンク・レディーの判例などが重視されたとみられる。
## 事業者の責任も明記
指針では、生成AIを提供する事業者についても、権利侵害の程度によっては共同責任を負う可能性があるとされた。声優らは指針の公表を歓迎する一方、ウェブ空間で横行する権利侵害に抜本的な法整備を求める声も上がっている。
## 出典
– 毎日新聞「『声の権利』保護を明記 生成AIによる無断利用 法務省検討会」 https://mainichi.jp/articles/20260806/k00/00m/040/322000c
– NHK「声も権利保護の対象に 法務省の有識者検討会の報告書まとまる」 https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015199061000
– 毎日新聞「重視されたピンク・レディーの判例 『声』のAI悪用抑止へ指針」 https://mainichi.jp/articles/20260807/k00/00m/040/356000c