今年1月時点で日本人の人口が42年ぶりに1億2000万人を割り込んだ。今後深刻さを増す人口減社会で、コンビニ業界はどう変わるのか。日本経済新聞は、セブン-イレブンとファミリーマートが協調の動きを見せるなど、コンビニ網が新たな進化の道を模索していると報じた。
## 人口減で変わる産業のあり方
人口減少が進む中、競争と確執の歴史があった業界同士が協調に動き出す動きが広がっている。航空業界では全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）が一転して協調に動き出し、国土交通省が公正取引委員会も巻き込んで企業間のダイヤ調整を容認する対応策を打ち出した。
コンビニ業界でも、セブンとファミマが手を組む未来が描かれている。国内のコンビニは大手3社を中心に全国に約5万6千店を数えるが、人口減で市場の成熟が進む中、店舗網の再編や共同配送、データ活用による効率化などが課題となっている。
## ネットワーク都市の「端末」へ
建築家の藤村龍至さんは、小さな店舗と巨大な配送センターを結ぶ「ネットワーク」に注目し、コンビニを都市の「端末」と捉える新たなモデルが現れてきていると指摘する。人口減社会では、単なる小売店ではなく、物流や行政サービス、金融の受け皿としての役割が期待される。
各社はAIやデータを活用した需要予測の精度向上や、次世代型店舗への投資を進めており、人口減に克つコンビニ網への進化が模索されている。
## 出典
– 日本経済新聞「セブンとファミマが手を組む未来 人口減に克つコンビニ網へ進化の道」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD125DQ0S6A810C2000000/
– 朝日新聞「コンビニはネットワーク都市の『端末』 建築家・藤村龍至さんに聞く」 https://www.asahi.com/articles/ASV8B20GSV8BUCVL01ZM.html