7月31日、熊本地震への対応は、救助や建物の危険確認だけでなく、避難生活をどう維持するかという段階に移った。熊本市は、断水地域への給水に加え、利用可能な井戸水の案内、災害ごみの特別収集、罹災証明の手続きなどを順次公表した。停電や道路の寸断が残る地域では、水、衛生、冷房、情報へのアクセスが住民の安全を左右している。
被災が盛夏に重なったため、避難所は寝る場所を用意するだけでは足りない。猛暑のなかで空調や飲料水が不足すれば、熱中症の危険が高まる。とりわけ高齢者、乳幼児、慢性疾患のある人は、体調の変化を自分から訴えにくい場合がある。余震への不安から自宅に戻れない住民が多ければ、避難所の運営は長期化する。
熊本市が井戸水を緊急時の水源として案内したことは、上水道だけに頼らない地域の備えを示す。一方、井戸水は飲用できるか、生活用水に限るかを明確にしなければならない。断水の復旧も、浄水場が動くだけでは終わらず、地中の管路、道路掘削、各家庭の漏水確認まで必要になる。
災害ごみも生活インフラの一部だ。壊れた家具、瓦、ガラスを通常のごみと同じように出せば、収集が滞り、道路や避難経路をふさぐおそれがある。自治体が品目と搬入場所を早く示し、住民が無理な片付けで負傷しないよう支援する必要がある。
全国ニュースでは避難者数が減ると復旧が進んだように見える。しかし、親族宅へ移った人、損傷した自宅の近くで車中泊を続ける人、仕事や介護のため被災地を往復する人もいる。避難所の人数だけでは、生活上の困難を把握できない。
今後の焦点は、断水と停電の範囲がどの速度で縮小するか、避難所での冷房と医療巡回が維持できるか、猛暑による二次的な健康被害を防げるかにある。道路や工場の再開だけでなく、生活インフラが戻るまでを復旧として追う必要がある。