経済産業省が7月31日に公表した6月の鉱工業生産指数は、季節調整済みで前月比1.3％上昇した。市場予想を上回り、製造業の生産活動が5月から持ち直したことを示した。
鉱工業生産指数は、自動車、一般機械、電子部品、化学、鉄鋼など国内の実物生産をまとめた指標である。大型設備の出荷時期や工場の稼働日数、在庫調整の影響を受けやすく、一か月の上昇だけで景気全体が安定成長に入ったとは判断できない。
製造工業生産予測調査では、企業は7月1.2％、8月4.5％の増産を見込んでいる。特に8月の伸びは大きいが、企業の事前予測には上振れ傾向がある。加えて調査後、熊本地震によって自動車や半導体の工場が停止し、部品供給にも遅れが生じた。
熊本地震の影響が短期の生産延期にとどまるか、他地域のライン停止に広がるかで、7月と8月の実績は変わる。自動車は部品点数が多く、一社の小さな部品でも欠ければ完成車を組み立てられない。半導体は設備点検と品質確認に時間がかかり、再開発表と通常生産の間に差が生じやすい。
外需には追い風と逆風がある。データセンターやAI需要は半導体製造装置、電子部品を支える一方、エネルギー価格、海外景気、貿易摩擦は企業の利益と設備投資を圧迫する。円安は輸出額を押し上げるが、輸入する燃料や材料の負担も増やす。
今回の1.3％上昇は、6月の生産が予想以上に改善したことを示す。ただし、今後の焦点は企業予測の高さではなく、熊本地震後の供給制約を含めても実績が増えるかである。8月初めの工場再開と、次回の鉱工業生産指数が最初の検証材料となる。
鉱工業生産指数は速報後に基礎資料がそろうと改定され、業種別の寄与も詳しく示される。全体が増えていても、特定の大型機械や輸送機械の納入が数字を押し上げている場合がある。逆に、在庫調整で一時的に生産を落とした業種が翌月反発することもある。7月以降の判断では、総合指数だけでなく、出荷と在庫、主要業種の動きを併せて読むことが重要となる。
さらに、生産が増えても販売が追いつかなければ在庫が積み上がり、翌月以降の減産要因になる。国内需要と輸出のどちらが増産を支えたかも確認したい。次回公表では、出荷と在庫の組み合わせが増産の持続性を判断する材料になる。