フランスで法律の合憲性を審査する憲法院は14日、15歳未満の子どものSNS利用を禁止する新法の一部規定について、表現とコミュニケーションの自由を「過度に侵害する」などとして、違憲との決定を出した。政府は憲法院の指摘を踏まえた新たな法整備をめざすことになる。
## 9月1日施行予定だったが
この法律は7月21日にフランス議会で可決され、新学期開始に合わせて9月1日の施行が予定されていた。禁止の対象は、TikTokやスナップチャット、インスタグラムなどが想定されるが、個別のサービス名や、具体的にどのように年齢確認を行うかは条文に明記されていなかった。
憲法院の決定は、子どもを守るためにSNS利用を制限すること自体は認めつつ、一律で広範な禁止は必要性や相当性を欠くとした。世界で初めて「年齢によるSNS禁止」を法制化したとされた同法は、他国の規制議論にも影響を与えると注目されていた。
大統領府は、2027年春までの新たな対応を検討する方針とみられる。憲法院の判断を受けて、政府は年齢確認の仕組みの具体化や、保護者による利用管理など、より限定的な規制の枠組みを模索するとみられる。
## 各国の規制議論に影響も
フランスの同法は、世界で初めて「年齢によるSNS禁止」を法制化したとされ、欧州や米国など各国の未成年者向けSNS規制の議論に影響を与えると注目されていた。憲法院の違憲判断は、子どもの保護と表現の自由のバランスの難しさを示すものとして、今後の各国の議論にも影響を与えそうだ。
一方、日本でも子どもを巡るネット利用の規制や、SNS運営事業者への対応が議論されており、フランスの動向は参考事例として注視されている。
## 出典
– 朝日新聞「フランスの子どもSNS規制に『違憲』判断 表現の自由を過度に侵害」 https://www.asahi.com/articles/ASV8G72ZTV8GSFVU2CNM.html
– 朝日新聞「フランス 15歳未満SNS禁止に違憲判断」 https://www.asahi.com/articles/ASV8H2JHNV8HUGTB001M.html