法務省が、外国人の高度人材を「高度専門職」として認定する際の年収条件を引き上げる方針であることがわかった。給与水準の上昇に対応するためで、2026年度内にも関連する省令を改正する。あわせて、一部の評価項目の廃止を検討し、審査の迅速化もめざす。
## 高度人材の質を重視、給与水準の上昇に対応
高度人材制度は、専門的な知識や技術を持ち、企業や研究機関などに勤める外国人を日本に迎えるための在留資格だ。ポイント制で評価され、一定の点数を満たせば「高度専門職」として認められ、在留期間の延長や永住許可の要件緩和などの優遇を受けられる。
法務省は、高度人材の質を重視する観点から、年収の条件を引き上げる方針だ。賃金水準が上昇している現状を踏まえ、条件を据え置くと実質的に審査が緩くなることを避ける狙いがあるとみられる。
## 審査の迅速化もめざす
あわせて、一部の評価項目の廃止を検討し、審査の迅速化もめざす。人手不足が続く日本の労働市場で、高度な専門人材の受け入れを拡大・効率化するのが目的だ。省令改正の時期や引き上げ後の具体的な年収額は、今後詰められる見通しで、制度を利用する企業や外国人材への影響が注目される。
## 受け入れ拡大と質の両立が課題
政府はこれまで、高度人材の受け入れ拡大を掲げ、優遇措置を整備してきた。一方で、制度の濫用を防ぎ、真に高度な人材を選別する仕組みも求められている。年収条件の引き上げは、こうした「量」と「質」のバランスを取る動きの一環とみられる。専門人材の獲得競争が世界的に激しくなるなか、日本の制度設計が人材の呼び込みにつながるかが問われる。
## 出典
– 日本経済新聞「外国人の高度人材、認定の年収条件引き上げ 26年度にも省令改正」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA234ED0T20C26A7000000/