香港の政治地図が再編され続けるなか、民主派最後の主要政党である香港民主党は、4月13日に特別党員大会を開催し、出席または委任に要投票を行った党員の9割以上、中央委員会に対し解散手続きを進める権限を付与することに賛成した。この決定は、正式な解散に向けた需要な一歩であり、国家安全法施行後の政治環境下における象徴的な動きとして、大きな関心を集めている。
特別党員大会には約110名の党員が出席または委任投票を行い、そのうち90%以上が、解散に関する法律的および財務的手続きを処理するために中央委員会のものに三人委員会を設置することに賛成した。民主党の羅健熙主席は、正式な解散には今後開催される会員大会で75%以上の賛成が必要であり、解散の手続きは早くても今年中、遅ければ来年にまで及ぶ可能性があると述べた。また、最終決定に至るまでは、民主党として社会的責任を引き続き果たしていく意向も示した。
複数の党内関係者によれば、ここ数ヶ月の間に中国本土の官員や中間者から「解散しなければ深刻な結果を招く」との警告が届いていたという。これには逮捕の可能性も含まれており、党内で解散を巡って賛否が分かれていた。だが、現在の政治的状況下においては、解散がやむを得ない選択であるとの見方が広がっている。前党首の楊森氏は「たとう民主党が解散しても、民主の理念は香港市民の心中に生き続ける」と語っている。
今後、香港市民がいかにして民主と自由を追求し続けるかが、新たな課題として問われることになるだろう。（Source）
コメント