AI・量子成果を営業秘密にしてい、経産省が指針改定

研究の自由と国家安全――どちらを優先すべきか？経済産業省は大学・大学・研究機関のAIや量子技術を「営業秘密」と明記し、新たにセキュリティー・クリアランス制度を導入する指針を改定した。

経済産業省は、不正競争防止法の保護対象となる「営業秘密」にAIや量子研究成果を加えるようガイドラインを改訂した。これにより、大学や公的研究機関が保有する先端技術情報の漏洩を法的に強化し、権威主義国への流出リスクを抑制する。

さらに、5月16日施行の「重要経済安全情報保護及び利用法」に伴い、機密情報を扱える人員を限定するセキュリティー・クリアランス（適格性評価）制度を創設した。クリアランス保持者のみが特定情報へアクセス可能となり、情報管理体制の厳格化を図る。

AI・量子分野は国際共同研究が不可欠であり、外国人研究者の参加なしでは成立しにくい側面がある。そのため、過度な管理強化は研究の迅速な進展やオープンイナベーションを損ねる懸念も指摘される。研究機関には、管理コスト増大や契約調整の負担が生じる見込みだ。

競争力を守りつつも、研究の自由をどう担保するか――5月以降、「論文より秘密鍵」が常識となる研究現場の姿が浮かび上がる。（Source）