日本総務省が4月14日に発表した推計によれば、2024年10月1日時点の日本の総人口は1億2380万2000人となり、前年比で55万人減少した。なかでも日本人のみの人口は1億2029万6000人で、前年から89万8000人の減、1950年以降で最大の減少幅を記録した。これで人口減少は14年連続となる。
出生数の低下と高齢化による自然減が続いており、0〜14歳の人口は1383万人で、総人口の11.2%、過去最低となった。一方で60歳以上の高齢者は3624万3000人と過去最多で、全体の29.3%を占める。なかでも75歳以上は2077万7000人達し、前年から70万人増えた。
都道府県別では、東京(+0.66%）と埼玉（+0.01%）を除く45道府県で人口が減少。減少率が最も大きかったのは秋田県1.78%、次いで青森1.66%、岩手1.57%だった。一方、外国人数は過去最多の350万6000人に達し、入国者が出国者を34万2000人上回った。
人口の約30%が集中する東京圏の一極化は今も続いており、地方の衰退と都市の膨張という構図がますます鮮明になっている。人口という基盤が揺らぐ中で、日本社会はどのように均衡を再設計していくのかが問われている。（Source）
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